越前市議会 2022-02-25 02月28日－04号
４つ目に、中小・小規模事業者向けの前向きな取組に必要な資金需要に対する支援として経営改善資金利子補給事業を実施しました。 ５つ目に、個人消費の拡大を図るため、県の電子クーポンふく割と連携し、えちぜんし割クーポン発行事業を実施しました。 これらの事業に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、総額で３億3,000万円ほどの事業に取り組みました。
４つ目に、中小・小規模事業者向けの前向きな取組に必要な資金需要に対する支援として経営改善資金利子補給事業を実施しました。 ５つ目に、個人消費の拡大を図るため、県の電子クーポンふく割と連携し、えちぜんし割クーポン発行事業を実施しました。 これらの事業に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、総額で３億3,000万円ほどの事業に取り組みました。
また、本市の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業については、まず１つ目としてウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援、２つ目としてアフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸ、脱炭素への取組支援、３つ目として中小・小規模事業者の前向きな取組に必要な資金需要への支援、４つ目として長引く新型コロナ感染拡大により苦境にある業種への支援、５つ目として個人消費の拡大などの観点から、様々な事業に積極的に
事業者の経営改善に向けた取組を支援するため，消費喚起，事業継続に対する施策を行っていくとともに，融資を必要とする事業者の資金需要にも対応できるよう，引き続き保証料補給等の支援を行ってまいります。 次に，雇用調整助成金の特例措置の実績と周知方法についてお答えいたします。
また、ウイズコロナやアフターコロナに向けた事業者の前向きな取組を支援するため、市コロナに負けない事業所等応援事業の継続をはじめ、ＡＩ、ＩｏＴなどの活用によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や、脱炭素への取組支援として市小規模事業者伴走型持続化補助金の拡充、中小・小規模事業者等に対する資金需要の支援として市経営改善応援資金利子補給制度の創設、産地の新たな販路開拓への支援として市デジタルトランスフォーメーション
ただ、手元資金でこのコロナの第１波を耐えた企業は多かったということでありますが、製造業の受注環境におきましては、こういった７月以降も回復の兆しが見えず、秋口といいますか、今後新たな資金需要が発生する可能性が高いとも言っておられます。 このようなことも踏まえて、まだまだこのコロナとの戦いは続いていくわけですが、新たな追加支援策といいますか、そういったことを考えておられるのか、お教えください。
そういった資金を活用しながら、資金需要に備えていただきたいなというふうに考えてございます。 これまでの持続化給付金、また雇用調整助成金をはじめとする支援策が功を奏しているという中で、福井県内一円におきましては、この感染症によります倒産件数は少ない現状にあるということも言えるかと思います。
また、経営の安定や設備の近代化、工場建設等の資金需要に対しまして低金利での融資が受けられる制度融資も市内金融機関と協調して行っております。 もう１つの柱であります新産業の創造では、眼鏡製造で培いましたチタン材の微細複合加工に代表されます高度な加工技術を武器にいたしまして、今後成長が期待されます医療やウエアラブル情報端末等の分野への新規参入を目指しております。
きのうもお答えさせていただきましたが、例えば国の生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の３年間免除する特例措置につきましては、それに伴う資金需要、それに対して設備の更新に対する補助制度や伴走型資金融資制度による利子補給の優遇措置などをセットにして他市町にはない集中的な支援を行っております。 ○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
これを受けまして、今日まで中小・小規模事業者を対象とした設備の更新に対する補助制度や、先ほどもありましたけれども、持続化補助制度、伴走型資金融資制度における利子補給の優遇措置など、これら資金需要に対して集中的な支援制度を整えてきたところでございます。
ただし，どの程度使用することができるかは，毎年度の繰入額や支給見込み額から将来の資金需要を慎重に検討した上で決定すべきことであり，市の財政運営の具体的な状況に照らして御判断いただきたいとのことでした。 ここで質問になるんですけれども，私は例えば７億円を補填財源として使えば，その分は借り入れをしなくても今後の設備投資に回すことができるのであり，大変よいことだと思います。
中心市街地が抱える課題の解決や資金需要への対応等については、７月26日に県内で初めて金融機関も参画した支援機関との連携協定を締結しました。
そして、既存企業や地元社会の中から、資金需要を生み出して育てていくことが、本来の地域金融機関の役割であり、育てる金融が実践できなければ、金融機関が地域に存在する意味はないだろう、このようにおっしゃっています。金融機関に対して、かなりの辛口の語りでありますけども、育てる金融の実践で、中小企業の再生を促していくべきとの主張であります。
そういうようなことですから、ＪＡとしても、これは金融機関、無担保・無保証での資金需要ということになりますと、なかなかそういった面で非常に厳しい面があるんですが、それらもＪＡが応じてくれたということもありました。あくまでも、この条件は地域資源と地域の資金、それを使って事業を起こす。事業を起こした中で地元雇用を創出する、これの循環なんですね。
◎企画部長（西藤浩一君） 土地開発基金の増額はどうかという御質問でございますけれども、土地開発基金あるいは土地開発公社のあり方につきましては、これまで高度成長期に、こういった基金なり公社の資金需要があったわけですが、これまでのいろんな反省を踏まえますと、これからは土地開発公社あるいは、土地開発公社は解散という形になっておりますし、土地開発基金につきましても、どうあるべきかさらに検討しなければいけないと
そして、もう一つは、今、ミニ公募債の発行の中で４億発行いたすわけでございますが、減債基金にも2,500万積んで、今後、借りかえのときの資金需要に充てるというようなことで、こういった自治体経営の中での新しい試みと申しますか。こういったことでの財政運営ができるようになったというのも、非常に喜んでいるわけでございます。
政府が、今年度末で制度の打ち切りを決定した背景にも、中小企業の緊急的な資金需要が一巡したとの判断があり、そのほか、将来の共倒れに伴う過度の国民負担を避けるべきとの意見が強まったことが起因とされております。
やはり資金需要が切迫していると。特に年度末を迎えて、一層深刻にされている方も中にはおられると思うんですね。 そういった状況において、このきめ細かな臨時交付金事業、これ発注時期を大体いつごろとして予定しているのか。繰越明許費がかなり出ているわけですね。
特に年末や年度末には企業の資金需要が高まることから，国の経済対策である緊急保証制度の一層の周知を図るとともに，融資相談窓口の円滑な対応に努めてまいります。雇用調整助成金についても，市政広報並びに市の中小企業労働相談員や求人開拓員の事業所訪問の際のチラシ配布など，あらゆる機会を利用して制度の周知に努めます。
◎商工労働部長（小林利夫君） 経済対策についての御質問でございますけれども，中小，零細，個人企業はますます資金需要も逼迫しているという御質問でございますけれども，福井市におきましては，６月補正予算におきまして小規模事業者経営改善資金，いわゆるマル経資金の利子補給１％を認めていただきまして，現在それで中小・零細企業に貸し付けを行っているところでございまして，非常に好評でございまして，昨年と比べますと借
今回、これが中小企業者にどういうふうに役立ったということでありますが、これだけの件数を利用していただいてるということで、資金需要への対応に効果があったというふうに考えております。 ○議長（福田修治君） 前田修治君。